結論：水没車（冠水車）の修理可否は「浸水の高さ」と「電装・エンジン被害」の有無が最大の判断軸です。米国道路交通安全局（NHTSA）やFTC（米連邦取引委員会）は、冠水後は安易にエンジンを始動せず、専門家による点検を強く推奨しています。これは見えない電装・センサー損傷やEVのバッテリーリスクがあるためです。

修理の目安：3段階の浸水レベル

公的基準：JAAIの冠水減点率と評価の読み方

国内の査定実務では一般財団法人 日本自動車査定協会（JAAI）の「中古自動車査定基準」が参照され、冠水車の減点率が明記されています（改訂資料）。

※ 出典：JAAI「加減点基準 一部変更および追加のお知らせ」（冠水車の減点率に関する改訂）

日本での価値と海外需要：エビデンスで把握

日本国内では冠水履歴のある車は需要が弱く、JAAI減点や衛生・電装リスクのため中古車店舗の再販は難しいのが実情。一方、海外では「修復前提」や部品取り目的のサルベージ市場が形成されており、米大手オークション（Copart/IAA）の決算・業界レポートやメディアは輸出を含む国際需要に言及しています。

• 米連邦・州の水害発生後、数十万台規模の水害車が流通（CARFAX推計）。既に約45万台超が道路上に存在との集計。国際的な再販・再利用リスクへの注意喚起が継続。
• Copart/IAAの公開資料・レポートは損害車の越境需要や、修理コスト/規制差を背景に海外バイヤーが買付る市場構造を示唆。
• 一部地域では冠水車輸入に追加条件（再建証明等）が課されるケースもあり、越境販売は受入国の規制確認が必須。

主要部品の修理費めやす

※費用は一般相場の目安。実際は車種・年式・損傷範囲・部品価格で大きく変動。

修理か売却か：最短で失敗しないフロー

1. 始動禁止 → 専門業者の点検依頼（電装・圧縮・吸排気・室内含む）＜NHTSA推奨＞。
2. 修理見積りを取得（複数）
3. 水没車の査定（JAAI減点を前提に評価）。
4. 海外需要の可否（受入国の規制・再建証明の要否）を確認。
5. 総費用（修理費＋減価＋売却時価）とリードタイムで意思決定

補足：なぜ海外で需要があるのか？

米国のサルベージ市場では、人件費・部品価格・規制の差により、国内で「全損（トータルロス）」判定の車が海外で再生・再販される構造が報じられています（決算・業界レポート/報道）。

一方、冠水車の越境販売は各国の保安・環境規制に左右され、受入国の検査・再建証明が求められる場合があります。

購入者保護の観点では、FTCが購入時の注意点（臭気・砂泥・錆・VIN履歴照合）を詳細に示しています。

FAQ：水没車・冠水車・水害

参考・根拠：NHTSA「Hurricane and Flood-Damaged Vehicles」／同「Flood-Damaged Vehicle Inspection」、FTC「Avoid/How to steer clear of flood-damaged cars」、JAAI「加減点基準（冠水車の減点率）」、Copart/IAAの公開情報・報道（Reuters/IAAレポート）、越境条件の実務例（再建証明等）、CARFAXの統計・推計（2024〜2025）