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今回は水没車の災害事例をご紹介!!
2023年度は日本各地で線状降水帯が発生し、
各地で水没車の被害も例年より多く発生。
①冠水しやすい地域
②冠水が発生しやすい(田んぼ/トンネル)など
水没車売却にも被害状況により査定の価値が変わっていきます。
※とりあえず廃車・解体処理よりも専門業者へご相談を!
水没車でも輸出向きで高値で売却できる車種もございます。
専門買取店へのご相談をおススメいたします。
①水没による種類について
②水没による状況について
③水没による深さについて
①水没の種類について
濁流による水質状況(泥など)
地盤沈下による水質状況(比較的綺麗な水質)
※水質による評価額の変化とは?!
再度車両を復元しようとしたときに車両清掃・除菌など各種パーツの洗浄をおこなうことから、
水質による綺麗さは一つポイントとなります。
泥や有害物質が混じっている水質であれば車両の錆の原因となります。
※ここでのポイント①車両洗浄による工数②パーツの取り換えが増える可能性
②水没の状況について
駐停車中による水没
車両走行中による水没(冠水した箇所へ進入)
※駐停車か走行中で水没被害が変化する可能性
車両が水没する仕組みとは
①エンジンの破損
水が気筒内に浸入してしまうと、ピストンに無理な力がかかりエンジンが故障。
②空気不足
冠水した道路に進入すると吸気口や排気口(マフラーなど)が閉ざされてしまうと、
気筒内に空気を取り込むことができず、ピストンを押し返す力が弱くなり、最終的には停止します。
③電気系統トラブル
電気回路が腐食したり漏電したりすることで、クルマが異常状態と判定しエンジンが停止。
基本的に排気口も通信ネットワークの配線は、フロアの高さに配設されることが多いため、
フロアと同程度の高さにあるタイヤの下半分が水に浸かるとエンジン停止の可能性が高いです。
③水没の深さについて
水没が発生した際に水位の高さで評価額が変わります。
水位状況で車両の損傷状況も以下のようになります。
①電源点灯 ②エンジン始動 ③どちらとも不可
水没も各社で基準が異なる可能性がございますので、
情報収集のひとつとして是非活用くださいませ。
今回は修理車のよくある事例のご紹介をいたします。
全国で販売予定の中古車がおよそ268万台あると言われています。
業者オークションでは年間約700万台の出品があり、消費者に届く前に売り買いが実施され、
国内店頭に並ぶこともあれば輸出や解体などにまわされる車両もございます。
今回は、修理される車はどのような車両が多いいのかや修理・修復を細かく解説いたします。
■事故歴:事故車
■修復歴:修復歴車
今回紹介するポイントは3つ
①自動車の見分け方
②自動車の見分けが難しい方は...
③修理されやすい車は??
①自動車の見分け方
②自動車の見分けが難しい方は....
点検記録簿を確認をしましょう!中古車点検記録簿は【定期点検整備記録簿/分解整備記録簿】とも言われます。
中古車の点検記録簿には、12カ月点検や24カ月点検等の法廷点検の際の作業内容・整備内容が記録されます。
通常、この点検記録簿は中古車販売店に保管されていますので、中古車を購入する際には点検記録簿を確認したいと販売店の方に言って、一緒に車の状態を確認するようにしましょう。
ただ必ずしもあるということもございません。旧所有者が点検記録簿を紛失してしまったり、買取業者が故意に破棄してしまったりしている可能性もあります。
自分の目で見分ける術を身につけるのが難しい場合は点検記録簿があるかどうかを確認を行いましょう。
③修理されやすい車は??
自動車の流通が多い車や比較的中古車でも相場が落ちにくい車両は、
修復歴やついても高値で取引されます。一概に修復歴すべてが高いと言うわけでもありません。
修復・修理の範囲から事故レベルが想定されます。
ここでは表現を大・中・小に部類分けいたします。
下記のように事故車でも部類分けされ損傷がひどい程、修復歴車の価格も安くなる傾向がございます。
事故レベル:小
フロントもしくはリアの骨格の歪みと軽微なアウターパーツ損傷
事故レベル:中
車体の基礎となるフレームの歪みやアウターパーツで交換が複数必要な場合
事故レベル:大
車体の全体に歪みの影響(フレーム調整が必須となる)
[売買契約条項】
第1条 売主(甲)は、表記「登録番号」及び「車台番号」により表示された自動車(以下、「本件車両」といいます。)を
表記代金額(以下、「本件売買代金」といいます。)にて、買主(乙)に対し売渡し、乙はこれを買い受けるものとします。
第2条 甲は、表記の「契約車両引渡期日」に本件車両を乙に引渡すとともに、表記の「譲渡書類引渡期日」に本件車両につ
き登録される所有者を乙に変更するのに必要な書類(以下「所有権移転登録必要書類」 といいます。)を乙に対し交付する
ものとします。
第3条乙は、甲から本件車両および所有権移転登録必要書類を受領した後運滞なく、甲に対して本件売買代金を支払うもの
とします。
2 前項にかかわらず、甲に本件車両にかかるローンを完済する必要がある等の事情があり、別途乙が同意した場合は、
乙は、甲から本件車両の引渡しを受けたことを条件として、所有権移転登録必要書類を受領するに先立ち、本件売買代金の
うち別途乙が同意した額を、別途甲乙が合意した振込先に振り込む方法により甲に対して支払うものとします。この場合、
甲は、乙が当該本件売買代金の一部を支払った後、遅滞なく所有権移転登録必要書類を乙に交付するものとし、乙は、所有
権移転登録必要書類を受領したことを条件として、甲に対して本件売買代金の残額を支払うものとします。
第4条 甲は、本件車両の明細が表記記載のとおりであることを保証し、これに違反があった場合には、これにより乙に生じ
た損害の全額を賠償します。また、甲は本件車両の環疵について原則として責任を負担しませんが、以下の一に該当する瑕
疵が存在するときはこの限りでありません。
①当該環疵がメーター改竄等甲の故意または過失に基づき発生したものであるとき。
②当該環疵が当該車両の事故等、通常想定される車両の使用とは認められない原因に基づくとき。
③当該環疵について修復履歴を隠ぺいする等甲が当該疵の存在につき悪意である場合、または当該環疵の存在につき甲
に重過失が認められる場合。
④その他、取引信義上当該環疵が甲の負担に帰すべきものであるとき。
第5条 本件車両に関する危険負担は、甲が本件車両を乙に引き渡すまでは甲が負担するものとします。
第6条乙は、所有権移転登録必要書類を受領したのちは、速やかに移転登録手続きを実行するものとします。ただし、乙の
判断によりこれを延期することもできますが、これによって甲につき、自動車重量税等の費用負担が発生したときは、すべ
て乙が負担するものとします。
第7条 甲は、本件車両が甲の所有であることを保証し、これに違反した場合には、これにより乙に生じた損害の全額を賠償
します。
2 前項にかかわらず、本契約締結までに本件車両の所有者が第三者であることを甲が乙に対して明示した場合、甲は前
項の違反を問われないものとします。ただし、この場合、甲は本契約締結後速やかに、必要な措置を講じた上で当該第三者
から所有権移転登録必要書類を徴求する義務を負うとともに、乙の要求に従い乙に対して当該第三者名義の所有権移転登録
必要書類を交付するものとし、乙が請求する場合には、甲は、当該第三者から所有権は甲にある旨を確認する書類を徴求し、
乙に交付しなければなりません。甲がこれに違反した場合、甲はこれにより乙に生じた損害の全額を賠償するものとします。
第8条 本件車両に関する公租公課の負担は、引渡の日以前は甲の負担とし、それ以降は乙の負担とします。
第9条甲は、以下の事項を確約します。
①甲は暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはその構成員、もしくはこれらに準じるもの(以下総称して「反社会的勢力」
という。)ではないこと。
②甲の役員等(取締役、監査役、執行役員または業務を執行する社員、もしくはこれらに準じる者を言う。)が、反社会
的勢力に該当しないこと。
③甲は、反社会的勢力に自らの名義を利用させてこの契約を締結するものではないこと。
2.甲が前項に違反していることが判明したとき、乙は、直ちに本件契約を解除することができるものとします。
3.前項の場合において、甲は乙に対し、本契約の解除によって生じた一切の損害を賠償すべき義務を負うものとします。
第10条 本契約について疑義を生じたときは、甲・乙誠実に話し合って協議のうえ解決するものとします。
第11条万一、本契約に関し、・乙間において法的手続きにより解決する必要を生じた場合は、乙の本店
裁判所もしくは地方裁判所、または東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を、専属合意管轄裁判所とします。
修復歴車・修理歴車の違いとは?
修理後の金額に影響も
中古車販売されている車両では、車両や条件が一致しているにもかかわらず車体価格が安い場合があります。
相場より金額が安い場合は修復歴がある可能性が高いと言えるでしょう。
現在ではネット媒体を通して車両の修復歴の有無が記載されています。
大手中古車媒体では車両の品質証明書の発行もしておりますので比較的安心して購入することが可能となりました。
今回の記事のタイトルの通り事故車とは??
どのように定義付けされるのかを事故車専門店で40年の歴史を迎える当社がご説明致します。
今回紹介するポイントは4つ
①自動車の修復歴判定基準
②修理した場合の時価額との乖離について
③自動車買取店の特性
④事故車は修理してから査定??
①自動車の修復歴判定基準
日本自動車査定協会を参考に、交通事故や災害による
被害車両の骨格部分の交換や修正をして経緯があるものを修復歴有。
ポイントとなるのが、「骨格」とは??
どの部分でしょうか。
「骨格」はフレームとも呼ばれます。
車種によって異なりますが、写真を参考にしてください。
車の基礎となる部分が骨格にあたり、
骨格の(歪み/曲がり)、交換や修正すると修復歴車として扱います。
逆に車の基礎ではない部分の損傷【外装部分】は修復歴車にはなりません。
②事故車の買取額の乖離について
自動車の価値については相場が基準となります。
1年で変動が激しい車もあれば、変動がすくない車もございます。
ここでポイントとなるので自動車のもともとの価値がいくらあるかで、
事故車の買取額が高額になるケースもあれば減少してしまう可能性もございます。
車両価格相場-{【修理費用】-【車両修理後時価額】}=事故車査定価格
事故車両を修理して売却時期に修理後の時価額で判定されるケースが多いため、
車両売却(修理/売却)の選択は弊社へお気軽にご相談ください。
③自動車買取の特性
自動車業界では販売方法もさまざまです。
そして買取価格も専門店により異なります。
それぞれご使用されている車の状況によりご検討ください。
【小 売 り】国内販売が主流で仕入れ先はオークションや自社ユーザーとなります。
【オークション】国内外への販売店や海外バイヤーが参加。
【分 解 解 体】自動車の相場価値が低い車や、冠水車両など修復が難しい車などが解体されます。
【海 外 輸 出】走行距離過多やSUVなど国によって様々な流入経路となっております。
④事故車は修理してから査定??
自動車も国産車輸入車(メーカー)により修理技術が必要になります。
基本的に使用者様が修理してから査定に出すより、
買取後に専門店で修理するケースが安く高クオリティーに仕上げが可能なため、
金額がどの程度なのか尋ねてみても良いかもしれません。
送信が完了しました。
ありがとうございます。自動返信メールをお送りいたしました。
お送りいただいた内容確認し改めてご返信させていただきます。
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※2014年3月実績
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公安委員会 | 許可番号 |
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千葉県 公安委員会許可 |
自動車商 第452680006821号 |